1998-03-11 第142回国会 衆議院 法務委員会 第2号
また、総務庁自身としましても、定例でございますが、二月の段階、二月三日に開催しました都道府県、政令市の青少年対策の主管課長会議におきまして、この種事犯を防止するための平素からの情報収集、実態調査あるいは地方における関係機関との連携につきまして依頼するとともに、二月六日付で、青少年対策本部次長名で、都道府県知事、政令市市長あて並びに社団法人で青少年育成国民会議というのがありまして、これは民間運動をされているところでございますけれども